天下りあっせん廃止を疑問視





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000151-jij-pol

 麻生太郎首相が3日、各省庁による官僚の天下りあっせんや官僚OBが天下りを繰り返す「渡り」の年内廃止を表明したことに対し、野党各党の幹部からは「廃止の確証があるとは言えない」(菅直人民主党代表代行)などと、実効性を疑問視する声が相次いだ。
 菅氏は、記者団に「一番問題なのは、明らかに天下り、渡りの事実がありながら、『あっせんはない』『承知していない』という役人答弁だ。実態は何も変わらない可能性が十分残る」と指摘。渡りあっせんを容認する政令を廃止し、経過措置として3年間は各省庁の天下りあっせんを認める改正国家公務員法も再改正すべきだと主張した。
 共産党の穀田恵二国対委員長は「天下りを完全に禁止する法律が必要」と強調。社民党の福島瑞穂党首も「『あっせんさせない』ではなく『一切禁止する』と言うべきだ」と要求した。国民新党の亀井久興幹事長は「いかに麻生政権が揺れているかを示している」と語った。
 一方、自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は「もともとひそかに行われてきた渡りあっせんは(今後も水面下で)そのまま続く」との見方を示した上で、「今年の暮れまで麻生内閣が続くと思う役人は誰もいないから、霞が関にとっては大した話ではない」と指摘した。 

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